不動産の相続税が払えないとどうなる？納税資金が足りない時の対処法

はじめに

親や配偶者から不動産を相続したものの、相続税を用意できず不安になる方は珍しくありません。相続税は原則として現金で納める必要があり、期限を過ぎると延滞税や差押えのリスクも生じるため、後回しにするのは危険です。

特に遺産の大半が不動産のケースでは、財産はあるのに現金が足りないといった状況になりやすいため、早めに対策を始めることが大切です。

本記事では、不動産の相続税が払えないときの対処法と相続前に進めておきたい節税対策を解説します。

第1章　相続税の基礎知識

相続税は、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって取得したときにかかる税金です。

ただし、すべての相続で発生するわけではありません。遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に限って、申告と納税が必要になります。不動産を複数持っている家庭や土地の評価額が高い地域では、課税対象になる可能性が高いといえるでしょう。

不動産を多く相続する場合は、現金をどう準備するかを見据える必要があります。

1-1　不動産の相続税がかかるケース

不動産の相続税がかかるケースは、土地や建物のほか、預貯金や株式などを含めた遺産の総額から、借入金などの負債を差し引いた金額が基礎控除額を上回る場合です。

例えば、現金はそれほど多くない場合でも、自宅の土地が駅近や都市部にあり評価額が高ければ、相続税の対象になることがあります。特に賃貸物件や複数の土地を所有しているケースでは、全体の資産が大きくなりやすいため注意が必要です。

1-2　相続税が払えないケース

不動産の相続税が払えない代表的なケースは、遺産のほとんどが土地や建物で、手元に使える現金が少ない場合です。他にも、相続人自身に十分な貯蓄がない、納税額の確認が遅れて準備が間に合わないなどの事情も考えられるでしょう。

不動産は価値があっても、すぐに現金へ変えられるとは限りません。

納付期限が決まっているため、迷っているうちに時間だけが過ぎてしまうことがないように、現実的に取りやすい方法を選ぶことが大切です。

第2章　不動産の相続税が払えない場合の対処法

不動産の相続税が払えないときは、納付期限から逆算して対処法を選ぶ必要があります。

例えば、不動産を売却して現金化する、税金を分割で納めるなどの手段が挙げられますが、どの方法にもケースによって向き不向きがあります。まずは、無理なく実行できそうな方法がないか確認しましょう。

では、不動産の相続税が払えない場合の対処法を見ていきましょう。

2-1　相続財産を売却する

預貯金が少なく、不動産の割合が高い場合は、使う予定のない土地や建物を売却して現金化することで、納税に充てやすくなります。

空き家や活用していない土地であれば、持ち続けることで固定資産税や管理費の負担が増えるため、早めに整理したほうがよい場合もあるでしょう。

ただし、不動産は売り出せばすぐに現金になるわけではありません。相続税が払えない可能性が見えた段階で、不動産会社に相談し、売却の見通しを立てておきましょう。

2-2　延納制度を利用する

延納制度は、相続税を期限までに一括で納めることが難しい場合に、一定の条件のもとで分割払いを認めてもらえる制度です。

不動産を相続したものの、すぐに現金を用意できないときに検討したい制度ですが、希望すれば誰でも使えるわけではありません。また、延納が認められても、支払いが先送りになるだけで税金がなくなるわけではないため注意しましょう。

延納は一時的な資金不足には有効ですが、将来の支払い計画まで見通したうえで判断することが大切です。

2-3　物納制度を利用する

物納制度は、現金での納付が難しく、さらに延納によっても対応できない場合に、一定の財産そのもので相続税を納める方法です。

不動産の相続税が払えないと聞くと、土地をそのまま差し出せばよいと考える方もいますが、どの不動産でも自由に選べるわけではありません。

対象となる財産に優先順位があるため、ほかの手段ではどうしても難しいときの最後の選択肢に近いといえるでしょう。

2-4　銀行などから借入する

相続税の支払いに間に合わないときは、銀行や信用金庫などから借入して納税資金を用意する方法もあります。

例えば、売却したくない実家がある場合や不動産の売却に時間がかかりそうな場合は、一時的に資金を借りて期限内に納税し、そのあとに売却や返済を進める流れが考えられます。

資金調達の手段としては現実的で、選択肢の幅を広げやすい方法ですが、金利が発生するため、長く借りるほど負担は重くなる点には注意しましょう。

2-5　相続放棄をする

相続放棄は、相続人が最初から相続しなかったものとして扱われる手続きです。

相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。相続放棄をして不動産の相続をしないことで相続税の支払いを回避できますが、土地や建物だけではなく、預貯金などのプラスの財産も一切受け取れなくなります。

都合の悪い財産だけ放棄して、現金だけ受け取るといった選び方はできないため、プラスとマイナスの財産を整理したうえで、慎重に判断しましょう。

第3章　相続税を払えないとどうなる？

不動産の相続税が払えないまま期限を過ぎると、本来納めるべき税額に加えて延滞税がかかります。さらに、申告をしていない場合や納税の意思が見えない場合は、税務署から督促や財産調査が行われ、最終的に財産が差押えになる可能性があります。

相続税は高額になりやすいため、対応を先延ばしにすると影響も大きくなりやすいでしょう。払えない場合ほど、まず申告や相談を優先し、状況を整理することが大切です。

3-1　放置した場合の流れ

相続税を払えないまま放置すると、一般的には以下の流れで進んでいきます。

1. 申告・納税期限の経過
2. 督促
3. 延滞税の加算
4. 財産調査
5. 差押え

最初の分かれ目になるポイントは、相続開始後10か月以内に相続税を納付することです。

この期限までに何も対応していないと、本来の税額に加えて追加の負担が生じる可能性があります。その後、税務署から督促状や催告書が届いても対応しなければ、保有している財産の調査が進められます。

たとえ一括で払えなくとも、期限内に申告を済ませたうえで延納や売却を検討するほうが、結果的に不利益を回避できるといえるでしょう。

3-2 差し押さえられる財産

相続税の滞納が続いた場合、差押えの対象になるのは不動産だけではありません。

例えば、以下の財産が差し押さえられる可能性があります。

• 預貯金
• 給与
• 生命保険の解約返戻金
• 株式
• 自動車
• 売掛金

特に預金や給与は把握しやすいため、先に差し押さえられることも珍しくありません。不動産があるから後回しになるとは限らないでしょう。

もちろん、土地や建物そのものが差押えの対象になることもあります。自宅に住んでいるから安心というわけではないため注意が必要です。

相続税が払えないときは、差押えの前に自分で対策を選べる段階で動くことが大切です。

第4章　差押えを避けるために相続前にやっておきたいこと

不動産の相続税が払えない事態を避けるには、相続が始まってから慌てて動くのではなく、相続前から準備しておくことが大切です。

まずは、事前に財産を整理し、相続税がどの程度かかりそうかを試算したうえで、現金をどう確保するかまで考えておく必要があります。また、家族で相続の方向性を共有しておけば、相続発生後の話し合いも進めやすくなるでしょう。

では、差押えを避けるために相続前にやっておきたいことを解説します。

4-1　財産を正確に把握する

相続対策の出発点は、どのような財産があるのかを正確に把握することです。

相続税が払えない問題は、そもそも財産の総額を把握できていないことから深刻化しやすくなります。特に、不動産は自分では価値を判断しにくい財産のため、まずは専門家に依頼をして価値を数値化することが第一歩だといえるでしょう。

不動産の評価額も含めて何をどれだけ持っているのかを整理することで、相続税の試算もしやすくなり、相続の話し合いが進めやすくなります。

4-2　納税資金を準備する

不動産相続では、納税資金をどう用意するかが重要になります。

相続税は原則として現金で一括納付するため、土地や建物をたくさん持っていても、それだけでは支払えません。だからこそ、相続前の段階で、預貯金をどれだけ残すか、生命保険をどう活用するかなどの準備が大切です。

例えば、相続人を受取人にした生命保険は、比較的早く受け取れる現金として納税資金の備えになりやすいでしょう。また、利用予定のない空き家や収益性の低い土地を生前に整理しておけば、相続後に急いで売る必要も減ります。

相続対策は、税額を下げることと実際に払える状態をつくることの両方がポイントです。

4-3　生前贈与を活用する

生前贈与は、将来の相続財産を少しずつ減らしながら、相続税の負担を抑えるために使える方法です。例えば、毎年一定額ずつ現金を子や孫へ贈与すれば、相続時の遺産総額を抑えやすくなるでしょう。

不動産の相続税が払えないリスクを下げたいなら、早い段階から計画的に財産を移していくことは有効です。ただし、生前贈与が節税になるかどうかはケースごとに異なります。

贈与税や登録免許税、不動産取得税など別の負担が発生する可能性があるため、思いつきで行うのではなく、相続全体を考えて活用することが重要です。

4-4　家族と話しておく

相続税対策では、家族の間で考えを共有しておくことも大切です。

相続トラブルは、財産の内容そのものよりも、相続人同士の意見がまとまらないことで深刻になる場合があります。例えば、実家に住み続けたい人と売却して現金化したい人がいると、話し合いが長引いて納税準備が進まないことも珍しくありません。

相続トラブルを防ぐためには、家族と元気なうちに話しておくことが大切です。遺言書を作成したり、財産の一覧を残したりしておけば、相続発生後の混乱も抑えやすくなります。

第5章　相続税を減らすための節税対策

相続税が払えない可能性がある場合は、そもそもの税額を抑えることが大切です。

相続税には、一定額まで課税されない制度や、家族関係や土地の使い方に応じて負担を軽くできる制度があります。制度を適切に使うことで、納税額が大きく下がり、売却や借入をしなくても対応できる可能性が高まるでしょう。

では、相続税を減らすための節税対策を解説します。

5-1　【一覧】節税に活用できる控除制度

相続税の負担を軽くするためにも、使える控除制度を早めに確認しておきましょう。

以下は、節税に活用できる控除制度です。

制度が使えるかによって納税額が変わるため、判断に迷う場合は相続税に詳しい税理士へ確認しながら進めると安心でしょう。

5-2　土地の相続税を抑える特例

土地の相続税を考えるうえで、活用したい制度が「小規模宅地等の特例」です。

一定の条件を満たしてこの特例が使えると、自宅や事業用の土地の評価額を大きく下げられるため、相続税の負担が軽くなる可能性があります。土地は評価額が高くなりやすいからこそ、特例の有無で納税額に大きな差が生まれるといえるでしょう。

土地を相続する予定がある場合は、特例が使えそうかを確認しておくことが重要です。

5-3　控除以外の節税方法

相続税を抑える方法は、控除や特例だけではありません。

例えば、資産を見直して財産の持ち方を整えることや、生命保険を活用して非課税枠を使うことも対策になります。現金をそのまま残すより、種類の異なる資産へ組み替えたほうが、評価や非課税の面で有利になる場合も多くあるでしょう。

もっとも、節税だけを優先して不動産を増やしたり、無理な資産の入れ替えをしたりすると、相続後の管理負担が大きくなることがあります。相続後に管理しやすいか、納税資金を確保しやすいかまで含めて考えることで、現実的な対策につながるでしょう。

第6章　不動産の相続税は専門家に相談しよう

相続税の申告期限は10か月と決まっているため、迷っているうちに時間がなくなるのは避けたいところです。相続税が払えるか心配な方は、専門家に相談することがおすすめです。

不動産を相続する際は、名義変更から売却の進め方、場合によっては相続放棄まで関係してくるため、複数の専門知識が必要となります。複雑なケースほど、自己判断に頼るより、早めに相談したほうが損失を防ぎやすいといえるでしょう。

ここからは、不動産の相続を相談できる専門家を紹介します。

6-1　相談する専門家

不動産の相続に悩んでいる方は、悩みの内容に応じて相談先を分けることが大切です。

以下は、ケース別に相談できる専門家をまとめました。

ひとりの専門家ですべて解決できるとは限らないため、必要に応じて連携してもらえる体制が望ましいでしょう。

6-2　相談すべきタイミング

専門家に相談するタイミングは、相続税が払えないと確定してからでは遅い可能性があります。理想は「将来このままだと厳しいかもしれない」と感じた時点で、専門家に相談して動き始めることが望ましいでしょう。

ただし、相続が始まってからでも、申告期限まで余裕がある段階なら、売却や延納など複数の方法を比較しながら選びやすくなります。反対に、期限直前で相談すると、十分な検討時間が取れないなどの問題が起きやすいため注意が必要です。

早く動くほど、選べる手段は増えると考えてよいでしょう。

6-3　失敗しない専門家の選び方

専門家を選ぶときは、不動産相続の経験が豊富かを確認することが大切です。

相続案件に慣れているかどうかで対応の質が変わるため、複数の候補を比較し、安心して任せられると感じられる専門家を選ぶとよいでしょう。

合わせて、説明のわかりやすさや費用相場、別の分野の専門家と連携できるかも重要な判断材料になります。こちらの状況を十分に聞かずに結論を急ぐ、メリットばかりを強調する、質問しても答えが曖昧といった相手には注意が必要です。

まとめ：不動産の相続税が払えないときは早めに対応しよう

不動産の相続税が払えないときに避けたいことは、諦めて放置することです。

相続税は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、原則として現金で納めなければなりません。期限を過ぎると延滞税がかかり、状況によっては差押えへ進む可能性もあります。差押えになる前に、家族の意向を整理して取れる対処法を検討することが大切です。

相続問題は、一人で判断するには難しい場面が多くあります。払えないかもしれないと感じた時点で、できるだけ早く専門家へ相談し、早めに対応を始めましょう。