相続不動産の相談は司法書士と税理士どっちがいい？費用相場を比較！

はじめに

不動産の相続は相続登記や相続税申告など、複数の手続きが関わります。

そのなかでよく比較されるのが、司法書士と税理士です。司法書士と税理士は業務範囲が大きく異なるため、状況に応じて適切な専門家を選ばなければなりません。

本記事では、司法書士や税理士に依頼できる相続不動産の手続きを解説します。司法書士と税理士の違いを確認して、どちらに相談するべきか確認しましょう。

第1章　相続で関わる専門家

相続手続きは、一つの専門家だけで完結するとは限りません。

不動産の名義変更や相続税の申告、遺産分割協議のトラブル対応など、内容によって担当できる資格が異なります。誰に何を依頼できるのかを把握していないと、二度手間になったり、不要な費用が発生したりする可能性があるため注意しましょう。

まずは、相続で関わる専門家を紹介します。

1-1　司法書士

司法書士は、不動産の登記手続きを強みとする専門家です。

不動産の相続が発生した場合、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する「相続登記」を行う必要があります。2024年4月1日より相続登記が義務になったため、手続きを正確に進めるためにも司法書士に依頼するとよいでしょう。

また、相続放棄の申述書作成や遺産分割協議書の作成支援なども業務範囲に含まれます。

必要書類の収集から申請まで一括して任せることができるため、不動産が関わる相続では中心的な役割を担っているといえるでしょう。

1-2　税理士

税理士は、税金の専門家です。

不動産が含まれる相続では、土地や建物の評価額を算出し、相続税額を確定させる必要があります。相続税は基礎控除を超える財産がある場合に発生しますが、不動産は評価が難しく、特例適用の有無で税額が大きく変わります。

税理士は、小規模宅地等の特例などを活用し、合法的に節税できるサポートを行ってくれるため心強い存在といえるでしょう。

また、将来的に不動産を売却する予定がある場合、譲渡所得税まで見据えたアドバイスを受けられることも税理士の強みです。

1-3　弁護士

弁護士は法律全般を扱う専門家で、相続人同士のトラブルがある場合に力を発揮します。

遺産分割協議がまとまらない、遺留分をめぐって対立している、といったケースでは弁護士の関与が必要になります。

交渉や訴訟代理ができるのは弁護士だけです。争いがない相続では出番がないこともありますが、トラブルが予想される場合は早めに相談することで問題の長期化を防げるでしょう。

1-4　行政書士

行政書士は、遺産分割協議書の作成や各種書類の作成代行を行います。

ただし、不動産登記の代理はできません。相続人調査や戸籍収集などの事務サポートを依頼するケースが一般的です。

比較的費用が抑えられる傾向にありますが、不動産の名義変更や税務申告には対応できないため、案件によっては他の専門家と併用する必要があります。

第2章　司法書士と税理士の違い

司法書士と税理士は、どちらも「相続の専門家」として紹介されることが多いため、業務範囲が重なっているように感じるかもしれません。

しかし、担当できる手続きが明確に分かれているためチェックしましょう。

不動産の名義変更だけなら司法書士、相続税などの税金の手続きが発生した場合は税理士への依頼が基本です。違いを理解せずに依頼すると、追加で別の専門家に頼み直すことになり、時間も費用も余計にかかってしまうため注意しましょう。

2-1　司法書士と税理士どちらに先に依頼する？

結論から言えば、財産の内容と緊急性によって判断します。

不動産の名義変更を急ぐ場合や売却予定がある場合、あるいは相続放棄を検討するなら司法書士が先です。一方で、財産総額が大きく相続税が発生しそうな場合は、早い段階で税理士に相談することで納税額の見通しを立てられます。

まずは、税理士と司法書士が連携できる体制を整えることが理想です。どちらか一方に相談しても、必要に応じて紹介してもらえる専門家を選ぶと手続きがスムーズに進みます。

第3章　【司法書士】不動産の登記や相続放棄を依頼できる

司法書士は、不動産の相続登記や相続放棄のサポートをしてくれます。

相続登記とは、亡くなった方名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです。

法務局に申請することで完了しますが、戸籍一式、住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書など、多くの書類が必要になります。書類の不備があると受理されず、再提出になることもありがちです。

また、相続放棄は、被相続人の財産や借金などの権利義務を一切引き継がない手続きです。
借金が多い場合などに選択される制度ですが、原則として相続開始を知ってから3か月以内に手続きをしなければなりません。

期限を過ぎると放棄が認められない可能性もあるため、相続放棄を検討している場合は早めの相談が重要です。

3-1　手続きを自分でするリスク

相続登記は自分で行うことも可能ですが、戸籍の収集だけでも大きな負担になります。

特に本籍地が複数にわたる場合、過去の戸籍を遡って取得しなければならず、想像以上に時間がかかります。

また、相続放棄をする場合も期限を1日でも過ぎれば原則認められません。知識不足によるミスは取り返しがつかないケースもあるため、慎重な判断が必要です。

3-2　司法書士に依頼した場合の費用相場

相続登記の費用相場は、5万円〜15万円程度が一般的です。

ただし、不動産が複数ある場合や、相続人が多い場合は費用が加算されることがあります。これに加えて登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）が必要です。

また、相続放棄の手続きをする場合は3万円〜8万円程度が目安です。

費用だけを見ると負担に感じるかもしれませんが、手続きの確実性や時間的負担の軽減を考えると、十分に検討する価値があるでしょう。

第4章　【税理士】相続税の申告を依頼できる

税理士は、相続税の計算と申告を依頼することができます。

相続税は必ず課税されるものではなく、基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を超える財産に対して課税されます。

また、不動産は現金と違い、評価方法によって金額が変わるため、専門的な知識が必要です。形状や利用状況によっては節税できるケースもあることから、税理士に相談をして確実に進めるとよいでしょう。

4-1　相続税申告を自分でするリスク

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

申告期限内に手続きを行わないと、延滞税が課される可能性があるため注意しましょう。

また、不動産の評価を誤れば、必要以上に税金を支払うことになります。逆に過少申告になれば、税務調査で追徴課税を受けるリスクが発生します。

書類作成も膨大で、専門知識なしに正確に行うのは簡単ではありません。特に不動産が特殊な場合や複数所持している場合は、税理士に依頼して進めることをおすすめします。

4-2　税理士に依頼した場合の費用相場

税理士報酬は、遺産総額の0.5％〜1％程度が目安とされています。

例えば、遺産総額が5,000万円なら25万円〜50万円前後です。ただし、不動産が多い場合や、評価が難しい土地が含まれる場合は加算されることがあります。

特例適用や評価減によって税額が数百万円単位で変わることも多いため、結果的に手元に残る金額が増える可能性を考えると、費用対効果は決して低くないでしょう。

第5章　専門家に相続不動産の手続きを依頼するメリット

慣れない相続の手続きを自力で進めるのは想像以上に大変です。

特に不動産が絡む場合は、経験がないまま進めると、判断基準が分からず不安を抱え続けることになります。専門家に依頼することで、手続きの正確さだけではなく、大きな安心感を得ることができるでしょう。

では、専門家に相続不動産の手続きを依頼するメリットを解説します。

5-1　確実に手続きができる

法改正や最新の業務を熟知している専門家であれば、必要書類や提出先を正確に把握しています。書類の不備による差し戻しや再提出を防ぎ、スムーズに手続きを完了できる点はメリットです。

また、遺産分割協議書の記載方法ひとつでも、あとから無効を主張されるリスクが生じることがあります。専門家が関与していれば、法律上有効な形式で書類を作成でき、相続人全員の署名押印の確認まで徹底して行われます。

将来トラブルにならない形で整えてもらえることも、大きな安心材料です。

5-2　時間の節約ができる

相続の手続きは、銀行や法務局、税務署など複数の窓口に連絡を取る必要があります。

戸籍収集や財産調査、書類作成は平日に役所へ足を運ぶ必要があり、仕事をしている方には大きな負担です。専門家に任せることで、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

また、遠方に不動産がある場合でも対応してもらえる点も大きなメリットです。精神的な余裕が生まれることで、家族との話し合いにも落ち着いて向き合えるようになるでしょう。

5-3　トラブルを防ぐことができる

第三者である専門家が間に入ることで、相続人同士の感情的な話し合いを抑えられます。

特に不動産は金額が大きく「誰が住むのか」「売却するのか」といった判断で意見が分かれやすい財産です。専門家が客観的な立場で選択肢を提示することで、感情論ではなく合理的な話し合いが可能になります。

法的根拠に基づいた説明があることで、相続人も納得しやすくなるため、家族関係を守りながら円満に解決できる可能性が高まるでしょう。

5-4　相続税の節税が期待できる

不動産の評価減を適切に行うことで、納税額を大きく抑えられる可能性があります。

税理士が関与することで、小規模宅地等の特例や配偶者控除などの適用漏れを防ぐことができる点はメリットです。

また、将来的に二次相続が発生することを見据えた分割方法の提案を受けることもできます。一度の相続だけではなく、長期的な節税を見据えたアドバイスを取り入れることで、家族全体の資産を守ることにつながるでしょう。

5-5　期限がある手続きに間に合う

相続放棄は、相続開始を知った時から3か月、相続税申告は相続開始を知った時の翌日から10か月と明確な期限があります。

専門家がスケジュール管理を行うことで、手続きの期限を過ぎるリスクを回避できる点はメリットです。

特に相続税は、財産調査や不動産評価に時間がかかるため、期限直前になると対応が難しくなりますが、専門家に依頼すれば、逆算して準備を進めてもらえます。

早めに相談することで、余裕を持った対応が可能となるでしょう。

第6章　信頼できる専門家の選び方

相続手続きの結果は、依頼する専門家によって大きく左右されます。

数か月にわたりやり取りが続くことも多いため、費用の安さだけで判断せずに、経験や対応力、説明の分かりやすさなどを総合的に見ることが大切です。

複数の事務所を比較し、長期的な視点で安心して任せられる相手か確認しましょう。

では、信頼できる専門家の選び方を解説します。

6-1　依頼したい相続手続きを確認する

まずは、自分が必要としている手続きが何かを整理しましょう。

相続登記だけなのか、相続税申告まで必要なのかによって、選ぶべき専門家は変わります。

「とりあえず相談したい」という状態でも問題ありませんが、財産の内訳や不動産の資料、相続人の人数などを整理しておくと、より具体的なアドバイスを受けられます。

準備をして相談することで、相談の時間をより有意義に使うことができるでしょう。

6-2　実績を確認する

専門家の相続案件の取り扱い実績は、重要な判断材料です。

依頼をする前に、不動産を多く扱っているか、相続税申告の経験が豊富かなどを確認しましょう。ホームページの事例紹介や相談件数なども参考になります。

特に「相続専門」と掲げている事務所は、年間の対応件数や具体的な事例を公開していることが多いため、自分と似たケースの実績があるかを確認すると安心です。

6-3　料金体系を確認する

専門家へ依頼する費用は、成功報酬型なのか、定額制なのかによっても総額は変わります。

「基本報酬は安いが、オプションで高額になる」というケースもあります。契約前に見積もりが明確で、追加費用の発生条件が説明されているかを確認しましょう。

また、不動産の数や相続人の人数による加算条件を事前に確認しておくと安心です。費用の透明性が高い事務所は、信頼性の面でも評価できるといえます。

6-4　他の専門家との連携の有無を確認する

司法書士と税理士が連携している事務所であれば、ワンストップで対応できます。

連携体制が整っていれば、同じ内容を何度も説明する手間が省けて手続き全体を効率的に進めることができます。

窓口が一本化されることで、精神的な負担も軽減されるでしょう。

6-5　相談時の相性を確認する

手続きを進める際に、不安や疑問を率直に話せる専門家かどうかも大切なポイントです。

説明が分かりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかなど、初回相談で判断しましょう。長期間やり取りする可能性もあるため、専門家と信頼関係を築けることが重要です。

最終的には「この人になら任せられる」と感じられるかどうかが決め手になります。

まとめ：費用対効果を考えて賢く専門家に相談しよう

相続不動産の手続きでは、司法書士と税理士の役割が明確に分かれています。

相続登記は司法書士、税金は税理士に相談することが一般的ですが、自分の状況に合った専門家へ相談することが大切です。

また、費用だけを見るのではなく、手続きの確実性や節税効果、時間的負担の軽減などを含めて総合的に判断しましょう。迷った場合は、まず無料相談を活用して、複数の専門家の意見を比較することも有効です。

正しい知識と適切なサポートを得ながら、後悔のない選択をしていきましょう。

「住まいの賢者」では、司法書士と連携して、相続登記や相続放棄など相続の相談を一括で対応しています。不動産の相続問題にお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。