評価倍率表の見方を解説!土地の相続税評価額を計算する方法は?

評価倍率表の見方を解説!土地の相続税評価額を計算する方法は?
執筆者: 木村道哉

📞 0120-905-573
平日9:00~20:00・土日祝9:00~18:00

不動産・相続の無料相談フォームへ

はじめに

相続税の申告で、路線価が定められていない地域の土地を評価するとき、国税庁の「評価倍率表」を使います。

ところが、実際に国税庁のページを開いてみると、年分や市区町村、地目ごとの欄が並んでいて、どこを見ればよいのか迷ってしまう方も多いでしょう。相続税評価額は、見方を少し間違えるだけで、ズレてしまう可能性があるため注意が必要です。

本記事では、評価倍率表の見方と計算方法を解説します。

第1章 評価倍率表とは

評価倍率表とは、路線価が定められていない地域の土地を相続税評価するときに使う表のことです。土地の相続税評価には路線価方式と倍率方式があり、評価倍率表を使うのは倍率方式に該当する土地になります。

表には、町名や地目ごとに倍率が記載されており、その倍率を固定資産税評価額に掛けて評価額を求めます。評価倍率表は、国税庁のWebページから調べられるようになっているため、誰でもおよその相続税評価を確認することが可能です。

1-1 評価倍率表の用途

評価倍率表は、路線価が付されていない地域の土地を評価するために使います。

例えば、郊外の宅地や農地、山林などでは、道路ごとに路線価が設定されていないことも珍しくありません。その場合、固定資産税評価額に評価倍率表の倍率を掛けて計算します。

ただし、土地の現況や利用制限によっては、別の確認が必要になることもあります。

1-2 路線価方式と倍率方式の違い

路線価方式では、道路に付された1㎡あたりの路線価をもとに、土地の奥行や形状などを補正して評価します。一方、倍率方式は、固定資産税評価額に評価倍率表の倍率を掛けて計算する方法です。

基本的に、路線価がある地域なら路線価方式、路線価がない地域なら倍率方式になります。ただし、同じ町名の中でも一部だけ路線価地域になっていることがあるため、対象地の場所も確認することが大切です。

第2章 評価倍率表を調べる方法

評価倍率表は、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」から調べられます。

相続税評価額を計算するためにも、最初に評価倍率表から評価倍率を確認しましょう。

STEP① 国税庁の財産評価基準書にアクセスする

まずは、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」にアクセスします。

ページを開くと年分ごとのリンクが並んでおり、ここで最初に確認したいポイントが、どの年の評価倍率表を使うかです。

最初に年分を間違えると、その後の確認作業もすべてズレてしまいます。

STEP② 相続開始年の評価倍率表を選ぶ

評価倍率表は、被相続人が亡くなった年のものを選びます。

例えば、2026年に相続が発生しているなら、2026年分の評価倍率表を確認します。地価や倍率は年によって変わることがあるため、年分の確認は重要です。

相続開始日が12月であっても、見るのはその年分の表になります。申告期限の年ではなく、亡くなった日の属する年を見ると覚えておきましょう。

STEP③ 一般の土地等用を選択する

年と都道府県を選んだら、評価倍率表の欄にある「一般の土地等用」を選びます。

宅地や農地、山林などを調べる場合は、この表を見るのが基本です。国税庁のページには複数の資料が並んでいるため、似た名前の資料を選ばないようにしましょう。

STEP④ 市区町村と町名を探す

一般の土地等用を開いたら、土地がある市区町村を選び、町名や大字名を探します。

評価倍率表では、町名などが五十音順に並んでいるため、所在地を正確に確認しておくとスムーズです。住居表示と登記上の地番が違う地域では、普段使っている住所だけでは探しにくい場合もあります。

その場合は、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を確認しましょう。

また「全域」ではなく「一部」と書かれている地域は、同じ町内でも場所によって、評価方法が変わる場合があるため注意が必要です。

STEP⑤ 該当する地目の倍率または表記を確認する

町名を見つけたら、次に地目の欄を確認します。

宅地なら宅地欄、農地なら該当する農地の欄を見ましょう。欄に「1.1」や「1.2」といった数字があれば、その数字が評価倍率です。

宅地欄に「路線」と書かれている場合は、倍率方式ではなく路線価方式で評価します。地目や表記を読み違えると、評価方法そのものを間違えてしまうため注意しましょう。

第3章 評価倍率表の見方

評価倍率表を見るときは、まず対象地が倍率地域なのか、路線価地域なのかを確認します。

宅地欄に数字があれば、基本的には倍率方式で評価します。反対に「路線」と書かれていれば、路線価方式で評価する土地です。また、適用地域に「一部」とある場合は、同じ町名でも地域によって扱いが分かれるため注意しましょう。

では、それぞれの記載別に評価倍率表の見方を解説します。

3-1 宅地欄に数字がある場合

宅地欄に数字が書かれている場合は、原則として倍率方式で評価します。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円で、宅地欄の倍率が1.1の場合は以下の計算式です。

  • 固定資産税評価額×評価倍率=相続税評価額
    →2,000万円×1.1=2,200万円

したがって、相続税評価額は2,200万円となります。

また、相続税評価で使うのは、固定資産税評価額です。

固定資産税の課税標準額は住宅用地の特例などで低くなっていることがあるため、課税標準額をそのまま使うと評価額を誤る可能性があります。

納税通知書だけで分かりにくい場合は、固定資産評価証明書を取得するとよいでしょう。

3-2 路線と書かれている場合

宅地欄に「路線」と書かれている場合、対象地が路線価地域にあることを示しています。

したがって、その土地は倍率方式ではなく路線価方式で評価します。路線価図を確認し、土地が接している道路の路線価をもとに評価額を計算しましょう。

  • 路線価×各種補正率×地積=相続税評価額

路線価方式では、奥行や土地の形状による補正が関係することもあるため、専門家に相談して慎重に進めることをおすすめします。

3-3 区分が不明な場合

評価倍率表を見ても区分がはっきりしない場合は、無理に自己判断しないほうが安全です。

特に、町名に「一部」とある地域や土地が町境に近い場合は、倍率地域か路線価地域か判断しにくいケースも多いでしょう。また、登記上の地目と実際の使われ方が違う土地では、どの欄を見るべきか迷いやすいポイントです。

固定資産税の課税明細書や登記事項証明書を確認し、それでも分からない場合は、税理士や税務署に相談すると確実でしょう。

第4章 宅地以外の評価倍率表の見方

評価倍率表は、宅地だけではなく農地や山林、雑種地などの評価にも使われます。

ただし、宅地以外の土地は、土地の状態や都市計画上の区域、周辺の使われ方によって評価方法が変わることがあります。特に雑種地は、駐車場や資材置き場など使い方に幅があり、判断が難しくなりがちです。

ここからは、宅地以外の評価倍率表の見方を解説します。

4-1 市街化区域の雑種地

市街化区域にある雑種地は、宅地に近い価値を持つ土地として評価することがあります。

例えば、駐車場として使われている土地は、登記上の地目が雑種地でも周辺の宅地価格をもとに考えるほうが合う場合があります。ただし、形が悪い土地や接道に問題がある土地まで、宅地と同じように評価できるとは限りません。

雑種地は名前だけで判断しにくい土地のため、現地の使われ方を確認しながら評価する必要があります。

4-2 市街化調整区域の雑種地

市街化調整区域にある雑種地は、市街化区域の雑種地と見方が変わります。

市街化調整区域は、原則として市街化を抑える地域であり、建物の建築や開発に制限がかかることが多いためです。したがって、駐車場として使われている土地でも、宅地と同じ価値で評価するとは限りません。

市街化調整区域の雑種地は、早めに専門家へ確認したほうが安心です。

4-3 市街化調整区域の農地や山林

市街化調整区域の農地や山林は、区分によって評価方法が変わります。

農地であれば、純農地や中間農地などに分けて考えます。山林も、周辺の状況によって見方が変わるため、地目欄の倍率だけで判断することは危険です。また、登記上は山林でも、現況が資材置き場のように使われている場合は、別の地目として評価する場合もあります。

「市街化調整区域だから必ず評価が低い」とは限らないため、現在の状況と法的な制限をあわせて確認することが大切です。

第5章 倍率地域の土地の相続税評価額を計算する方法

倍率地域の土地は、路線価方式のように、道路ごとの路線価や奥行補正を細かく確認する必要はありません。ただし、固定資産税評価額の見方や評価倍率表の年分を間違えると、計算結果も変わってしまうため注意が必要です。

ここでは、以下の条件を例にして計算の流れを見ていきましょう。

  • 固定資産税評価額:2,000万円
  • 評価倍率:1.1
  • 地目:宅地
  • 評価方法:倍率方式

STEP① 固定資産税評価額を確認する

まず最初に確認するのは、固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書や課税明細書、または市区町村で取得できる固定資産評価証明書で確認できます。

ここで、固定資産税評価額と課税標準額を混同しないように注意しましょう。住宅用地の特例がある土地では、課税標準額が低く表示されていることがあります。

相続税評価で使うのは、原則として固定資産税評価額です。

今回の例では、固定資産税評価額を2,000万円として計算します。

STEP② 倍率方式に該当する土地か確認する

次に、対象地が倍率方式に該当するか確認します。

評価倍率表の宅地欄に数字があれば、基本的には倍率方式で評価します。一方、宅地欄に「路線」と書かれている場合は、路線価方式で評価する土地です。

今回の例では、宅地欄に「1.1」と記載されているため、対象地は倍率方式に該当します。

STEP③ 土地の評価倍率を確認する

倍率方式に該当することが分かったら、該当する地目の倍率を確認します。

宅地を評価するなら宅地欄、農地を評価するなら該当する農地の欄を見ます。登記上の地目と実際の利用状況が違う場合は、どちらを基準にするか慎重に判断しなければなりません。

今回の例では、宅地欄に「1.1」と表示されているため、評価倍率は1.1です。

相続税評価では、相続開始日時点の実際の利用状況が重視されます。数字を確認するだけではなく、土地の状態も確認しておきましょう。

STEP④ 相続税評価額を計算する

最後に、固定資産税評価額に評価倍率を掛けて相続税評価額を計算します。

今回の例を、以下の計算式に当てはめましょう。

  • 固定資産税評価額×評価倍率=相続税評価額
  • 2,000万円×1.1=2,200万円

したがって、倍率地域の土地の相続税評価額は2,200万円となります。

第6章 相続税評価額を減額できるケース

土地によっては、倍率方式で算出した相続税評価額から減額できるケースがあります。

減額できる可能性がある土地と知らずに、倍率計算だけで終わってしまうと、実際より高い評価になる恐れがあるため注意しましょう。

ここからは、相続税評価額を減額できるケースを解説します。払いすぎを防ぐためにも、減額できるケースに当てはまっていないか確認しましょう。

6-1 セットバックが必要な宅地

セットバックが必要な宅地とは、前面道路の幅が狭く、建物を建て替える際などに土地の一部を道路として後退させる必要がある宅地です。

将来道路として使われる部分は、通常の宅地と同じ価値があるとはいえないでしょう。したがって、相続税評価ではセットバック部分の評価減を検討できます。

ただし、道路が狭いからといって、必ずセットバックが必要になるわけではありません。建築基準法上の道路に該当するか、どの程度後退が必要かを役所で確認することが大切です。

6-2 地積規模が大きい宅地

地積規模が大きい宅地に該当する場合も、評価額を下げられる可能性があります。

広い土地は自由に使いやすいと思われがちですが、実際には区画を分けにくかったり、建物を建てるまでに整備が必要になったりすることがあります。

したがって、一定の要件を満たす土地では、規模の大きさを評価に反映します。目安として、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上が基準です。

地域や用途によって対象外になることもあるため、条件を確認しましょう。

6-3 都市計画道路予定地

相続した土地が都市計画道路予定地に含まれている場合、評価額を下げられる可能性があります。都市計画道路予定地とは、将来道路として整備される予定がある区域です。

該当する土地は、建物を建てたり増改築したりする際に制限を受けることがあります。通常の宅地と比べると自由に使いにくいことから、相続税評価でもその分を考慮できる可能性があります。

ただし、予定地に含まれているかどうかは評価倍率表だけでは分かりません。市区町村の都市計画課などで確認しましょう。

まとめ:確実に進めるには相続税と土地評価に強い専門家へ相談しよう

評価倍率表は、路線価がない地域の土地を相続税評価するときに使う資料です。

見る場所さえ分かれば難しすぎるものではありませんが、年分や地目を間違えると、評価額が大きく変わってしまうことがあります。まずは、対象地が倍率方式か路線価方式のどちらに該当するのかを確認しましょう。

また、土地によっては評価額を下げられる可能性もあります。相続税を適正に計算するためにも、不安がある場合は相続税と土地評価に詳しい専門家へ相談しておくと安心です。

「住まいの賢者」では、司法書士と連携して、相続登記や相続放棄を始めとする相続の相談に一括で対応しています。不動産相続にお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。

この記事の執筆者

木村 道哉(きむら みちや)

木村 道哉(きむら みちや)

グリーン税理士法人 代表社員/税理士/弁護士

早稲田大学法学部卒。都内大手税理士法人のインハウスロイヤーとして経験を積んだ後、木村道哉税理士事務所を開業。資産税(相続税・贈与税)を中心とした申告業務に携わり、相続人間に紛争が生じた場合の相続税申告業務に詳しい。

⇒ 執筆者一覧はこちら