相続不動産の固定資産税や管理は長男だけ負担する?対処法も解説

相続不動産の固定資産税や管理は長男だけ負担する?対処法も解説
執筆者: 中西孝志

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目次

はじめに

親が亡くなって実家や土地を相続すると、長男が中心となって固定資産税の支払いや空き家の管理、親族との連絡を任されるケースがあります。実家の近くに住んでいる場合や、親の生前から手続きに関わっていた場合は、自然と長男だけに負担が集中してしまうこともあるでしょう。

しかし、長男だからといって、相続不動産の固定資産税や管理を全て負担しなければならないわけではありません。相続人が複数いる場合は、相続した割合や話し合いの内容に応じて、費用や管理の負担を分けるのが基本です。

本記事では、相続不動産の固定資産税や管理を長男だけが負担する必要があるのか、費用精算の考え方や負担を整理する方法について解説します。

第1章 相続不動産の負担は長男だけが背負う必要はない

相続不動産の負担は、長男だけが背負う必要はありません。家族間では「長男だから実家を守るべき」と考えられることもありますが、長男という理由だけで他の相続人より重い負担を負うわけではありません。

1-1 長男だからといって法律上の負担が重くなるわけではない

相続では、長男・次男・長女・次女といった順番によって、当然に相続分や負担が変わるわけではありません。例えば、相続人が子ども3人であれば、原則として法定相続分はそれぞれ3分の1です。長男だけが実家の管理や固定資産税を負担していたとしても、法律上の立場が他の兄弟姉妹より重くなるわけではありません。

もちろん、遺産分割協議で「長男が不動産を取得する」「長男が固定資産税を負担する」と合意した場合は別です。しかし、そのような合意がない段階で、長男だけが全てを負担する必要はありません。

1-2 相続人が複数いる場合は持分に応じて負担するのが基本

不動産を複数の相続人で共有している場合、固定資産税や管理費などは、共有持分に応じて負担するのが基本です。

例えば、長男・次男・長女の3人で不動産を3分の1ずつ共有している場合、固定資産税や必要な管理費も3人で分担する形になります。長男が代表して支払った場合でも、他の共有者に対して持分に応じた負担を求められる可能性があります。

ただし、実際に費用を請求するには、何にいくら支払ったのかを説明できるようにしておくことが重要です。領収書や納付書、振込履歴などを残しておきましょう。

1-3 代表者として固定資産税の納付書が届いても全額負担とは限らない

固定資産税の納付書が長男に届いている場合でも、長男だけが最終的に全額負担しなければならないとは限りません。相続登記が済んでいない不動産では、市区町村が相続人代表者を指定し、その人宛てに納税通知書を送付することがあります。

この場合、通知書が届いた人は納税手続きの窓口になっているだけであり、他の相続人に負担がないという意味ではありません。納付書が届いたら、まずは他の相続人に金額や納期限を共有し、誰がどのように支払うのかを話し合いましょう。

第2章 相続不動産で長男だけに負担が偏りやすい費用

相続不動産では、固定資産税だけでなく、管理や手続きに関する費用も発生します。特に実家の近くに住んでいる長男は、気づかないうちに費用負担を抱えやすくなります。

2-1 固定資産税・都市計画税

不動産を所有していると、毎年固定資産税がかかります。市街化区域内の土地や建物には、都市計画税があわせて課税されることもあります。

相続した不動産を使っていなくても、所有している限り税金は発生します。納付書が長男に届くと、そのまま長男が支払う流れになりがちですが、相続人が複数いる場合は、誰がどの割合で負担するのかを早めに決めておく必要があります。

2-2 空き家の管理費・修繕費

相続不動産が空き家になる場合、定期的な換気や清掃、雨漏り確認、防犯対策などが必要です。遠方に住む兄弟姉妹が対応できない場合、実家の近くにいる長男が管理を引き受けるケースも少なくありません。

また、建物の劣化が進むと、屋根や外壁、水回りなどの修繕費が発生します。空き家の管理費や修繕費は、不動産を維持するために必要な費用です。長男だけが負担し続けるのではなく、相続人の間で分担方法を決めておきましょう。

2-3 庭木の剪定・草刈り・片付け費用

戸建てや土地を相続した場合、庭木の剪定や草刈り、残置物の片付けが必要になることもあります。管理されていない庭木や雑草は、近隣トラブルの原因になります。

枝が隣地にはみ出したり、害虫が発生したりすると、近隣住民から対応を求められる可能性が高いでしょう。作業費用だけでなく、移動時間や手間も含めて、長男だけに偏らないよう話し合うことが大切です。

2-4 相続登記や必要書類の取得費用

相続不動産の名義を変更するには、相続登記が必要です。相続登記では、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などの書類取得費用、登録免許税、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。

2024年4月から相続登記は義務化されており、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

相続登記の手続きを長男が進める場合でも、費用を長男だけが負担するとは限りません。不動産を誰が取得するのか、共有にするのかによって負担の考え方が変わるため、遺産分割協議の段階で確認しておきましょう。

2-5 実家に住み続ける場合の維持費・代償金

長男が相続した実家に住み続ける場合は、固定資産税や修繕費などの維持費を長男が負担することが多くなります。実際に住んでいる人が不動産を利用しているため、日常的な維持管理費を負担するのは自然です。

一方で、長男が実家を単独で相続する場合、他の相続人との公平を保つために代償金の支払いが必要になることがあります。実家に住む場合は、不動産を取得するのか、共有のまま住むのか、他の相続人へ金銭を支払う必要があるのかを明確にしておきましょう。

第3章 長男だけが払った費用は兄弟姉妹に請求できる?

長男が相続不動産の費用を立て替えた場合、内容によっては兄弟姉妹に精算を求められる可能性があります。ただし、全ての費用を請求できるわけではありません。不動産を維持するために必要だった費用なのか、長男の判断で行った個人的な支出なのかによって、扱いが変わります。

3-1 保存・管理に必要な費用は精算できる可能性がある

固定資産税や最低限の修繕費、空き家の管理費など、不動産を維持するために必要な費用は、他の共有者にも負担を求められる可能性があります。例えば、固定資産税を長男が一時的に全額支払った場合、共有持分に応じて他の相続人へ精算を求めることが可能です。

一方で、相続人の間で合意していない高額なリフォームや、長男の好みによる改装費用は、他の相続人に支払いを求めるのは難しいでしょう。

3-2 領収書や支払い履歴を残しておく

兄弟姉妹に費用精算を求めるためには、支払いの証拠を残しておくことが重要です。固定資産税の納付書、領収書、振込明細、業者からの請求書や見積書などを保管しておきましょう。

口頭だけで「自分が払った」と伝えても、後から金額や必要性をめぐって揉めることがあります。支払いの内容を一覧にまとめ、定期的に兄弟姉妹へ共有しておくと、負担の偏りを説明しやすくなります。

3-3 勝手なリフォームや高額修繕は揉める原因になる

相続不動産の修繕やリフォームを長男の判断だけで進めると、兄弟姉妹とのトラブルに発展しやすいでしょう。特に、数十万円から数百万円単位の工事を行った後で費用を請求すると、「聞いていない」「そこまで必要なかった」と反発される可能性があります。

緊急性のある修繕を除き、費用が大きい工事は事前に相続人全員へ相談しましょう。見積書を共有し、工事の必要性や負担割合について合意してから進めることが大切です。

3-4 遺産分割協議で費用負担を明確に決める

長男だけに負担が偏っている場合は、遺産分割協議で費用負担を明確に決めることが重要です。固定資産税を誰が支払うのか、空き家管理の費用をどの割合で負担するのか、長男が立て替えた費用をいつ精算するのかを話し合いましょう。

合意した内容は、遺産分割協議書や覚書などの書面に残しておくと安心です。口約束のままにしておくと、後から「言った・言わない」の争いになりやすいため注意しましょう。

第4章 長男だけに負担が偏る相続不動産の対処法

相続不動産の負担が長男だけに偏っている場合は、早めに整理するのが望ましいでしょう。負担を我慢し続けると、費用面だけでなく、兄弟姉妹との関係にも悪影響が出る可能性があります。

4-1 兄弟姉妹と費用負担のルールを決める

まずは、兄弟姉妹と費用負担のルールを決めましょう。固定資産税や管理費は毎年発生するため、都度相談していると負担が曖昧になります。年間でかかる費用を整理し、誰がどの割合で負担するのかを決めておくことが重要です。

「固定資産税は法定相続分に応じて負担する」「草刈り費用は年2回まで共有で負担する」など、具体的なルールを決めておくとトラブルを回避しやすくなります。

4-2 長男が単独で相続する代わりに代償金を支払う

長男が実家に住む予定がある場合や、将来的に活用したい場合は、長男が単独で相続する方法があります。ただし、不動産を長男が取得すると、他の相続人との間で不公平が生じてしまいます。

長男が単独で不動産を相続する場合、長男が他の相続人へ代償金を支払い、相続分のバランスを取るのが一般的です。単独名義にすれば、固定資産税や管理費の負担者が明確になります。また、売却や賃貸、リフォームの判断もしやすくなるため、共有によるトラブルを避けやすくなります。

4-3 不動産を売却して現金で分ける

誰も相続不動産を利用する予定がない場合は、売却して現金で分けるのも選択肢の一つです。不動産は現物のままでは分けにくく、管理の負担も残ります。

一方で、売却して現金化すれば、相続人ごとの取り分を明確にしやすくなります。固定資産税や管理費の支払いもなくなるため、長男だけに負担が偏る状態を解消しやすいでしょう。

ただし、不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。売却を検討する場合は、早めに不動産会社へ査定を依頼し、価格の目安を共有したうえで兄弟姉妹と話し合いましょう。

4-4 共有持分を売却する

兄弟姉妹との話し合いがまとまらず、長男だけが負担を抱え続けている場合、自分の共有持分を売却する方法もあります。共有持分とは、共有不動産に対する権利の割合です。自分の持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても売却できる可能性があります。

ただし、共有持分は買主にとって利用しにくい権利であるため、通常の不動産売却より価格が下がりやすくなります。また、第三者が共有者になることで、他の兄弟姉妹との関係が悪化する可能性もあります。共有持分の売却は最終手段の一つとして、慎重に検討しましょう。

4-5 話し合いがまとまらない場合は遺産分割調停を検討する

兄弟姉妹との話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討してください。遺産分割調停では、調停委員が間に入り、不動産を誰が取得するのか、売却するのか、代償金をどうするのかなどを話し合います。

当事者同士だけでは感情的になってしまう場合でも、第三者を交えることで話がまとまりやすくなります。スムーズに手続きを進めるためには、申立て前に不動産の評価資料やこれまで支払った費用の証拠を整理しておくのが良いでしょう。

第5章 相続不動産を放置すると長男の負担がさらに大きくなる

相続不動産の負担が長男に偏っている状態を放置すると、将来的にさらに大きな問題になる可能性があります。「とりあえず長男が対応する」という状態が続くほど、費用や管理の責任が曖昧になり、後から整理しにくくなります。

5-1 固定資産税や管理費の支払いが続く

不動産を所有している限り、固定資産税や管理費の負担は続きます。空き家であっても、土地や建物が存在する限り税金や維持費は発生します。長男が毎年立て替えている状態を放置すると、未精算の金額が積み上がり、兄弟姉妹に請求しづらくなることがあります。早い段階で分担方法を決めることが大切です。

5-2 空き家の劣化や近隣トラブルが起きる

実家が空き家になっている場合、管理不足によって建物が劣化し、近隣トラブルが起きる可能性があります。例えば、屋根材の飛散、庭木の越境、害虫の発生、不法投棄などのトラブルです。

実家の近くに長男が住んでいる場合、連絡窓口として対応を迫られやすいでしょう。相続不動産の管理負担を避けるためにも、管理方法を決めるか、利用予定がなければ売却を含めて検討する必要があります。

5-3 相続登記を放置すると過料の対象になる可能性がある

相続登記を放置すると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。相続登記は、2024年4月から義務化されています。相続人が複数いる場合でも、不動産を取得した人は原則として3年以内に登記申請を行わなければなりません。

遺産分割がまとまらない場合でも、相続人申告登記を利用することで、義務違反を避けられる場合があります。相続不動産の名義が亡くなった親のままになっている場合は、早めに司法書士へ相談しましょう。

5-4 兄弟姉妹の次世代まで権利関係が複雑になる

相続不動産の名義や負担を整理しないまま放置すると、兄弟姉妹の次世代まで権利関係が複雑になる可能性があります。兄弟姉妹のうち誰かが亡くなると、その人の配偶者や子どもが新たに相続人になります。

相続人の数が増えるほど、売却や管理について全員の合意を得ることが難しくなります。将来のトラブルを避けるためにも、相続発生後の早い段階で方針を決めておくことが重要です。

まとめ

相続不動産の固定資産税や管理は、長男だけが負担しなければならないものではありません。相続人が複数いる場合は、持分や話し合いの内容に応じて費用や管理の負担を分けるのが基本です。

長男が固定資産税や管理費を立て替えた場合は、領収書や支払い履歴を残し、遺産分割協議で精算方法を明確にしておきましょう。兄弟姉妹との話し合いが難しい場合は、代償分割や売却、共有持分の売却、遺産分割調停なども選択肢になります。

相続不動産の負担を放置すると、固定資産税や管理費が積み上がるだけでなく、空き家の劣化や近隣トラブル、相続登記の放置による過料、次世代への権利関係の複雑化にも繋がります。

住まいの賢者では、司法書士法人と連携する不動産会社として、相続不動産の費用負担や管理、売却に関するご相談を承っています。長男だけに負担が偏っている状況を整理したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

相続不動産の負担が長男だけに偏る場合によくある質問

ここでは、相続不動産の負担が長男だけに偏る場合によくある質問に回答します。

固定資産税の納付書が長男に届いたら全額払う必要がありますか?

納付書が長男に届いても、長男だけが最終的に全額負担しなければならないとは限りません。相続人代表者として長男に通知が届いている場合でも、相続人が複数いるなら、持分や協議内容に応じて分担するのが基本です。長男が一時的に立て替える場合は、納付書や領収書を保管し、他の相続人と精算方法を話し合いましょう。

長男が実家に住む場合、兄弟姉妹にお金を払う必要がありますか?

長男が実家を単独で相続する場合、他の相続人との公平を保つために代償金を支払う必要があるケースがあります。一方で、共有名義のまま長男だけが住む場合は、固定資産税や修繕費の負担、他の相続人への使用料の有無などを話し合っておくことが大切です。後からトラブルにならないよう、遺産分割協議書や覚書で取り決めを残しておくと安心です。

兄弟姉妹が費用を払ってくれない場合はどうすれば良いですか?

まずは、支払った費用の内容と金額を整理し、領収書や納付書などの資料とともに兄弟姉妹へ共有しましょう。話し合いで精算できない場合は、遺産分割協議の中で立替費用の扱いを決める方法があります。すでに協議がまとまらない状態であれば、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、必要に応じて遺産分割調停を検討しましょう。

この記事の執筆者

中西 孝志(なかにし たかし)

中西 孝志(なかにし たかし)

株式会社あんしんリーガル 宅地建物取引士/FP2級技能士/損害保険募集人

約20年の実務経験を活かし、お客様の潜在ニーズを汲み取り、常に一方先のご提案をする。お客様の貴重お時間をいただいているという気持ちを忘れず、常に感謝の気持ちを持つことをモットーとしている。

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